“炭素ゼロ”運動の推進について

カーボンオフセット（炭素ゼロ）

生長の家では、2007年度より新たな取り組みとして、“炭素ゼロ”運動をスタートさせました。これは、今日の平和・環境・資源の問題解決に貢献するため、生長の家の活動で生じるCO2（二酸化炭素）の排出量を抑制し、排出したCO2については相当する量を自然エネルギーの導入や植樹・植林、グリーン電力の購入・排出権の取得などで相殺し、実質的に“炭素ゼロ”を実現しようとする運動です。この組織運動には、布教のための各種行事への参加者の移動に伴う二酸化炭素の排出量もカウントされるため、行事の見直しを行うなど、運動や業務の改革にも取り組んでいます。

生長の家本部事務所、生長の家総本山、生長の家宇治別格本山の主要3事業所は5年後の2011年度までに“炭素ゼロ”を実現させ、全国各県に所在する生長の家の布教拠点である59法人事業所（生長の家教化部）や2本部直轄練成道場においても10年後の2016年度までに“炭素ゼロ”の実現を目指します。

また、この運動を実現するための方策のひとつがカーボンオフセットです。


カーボンオフセット (carbon offset) とは、二酸化炭素などの温室効果ガスを、植林や森林保護・クリーンエネルギー事業などによって「他の場所」で直接的、間接的に吸収しようとする考え方や活動の総称をいいます。生長の家が推進する“炭素ゼロ”と同意語であると解釈してもさしつかえありません。

生活や移動にともなって発生した二酸化炭素の量を何らかの方法で相殺することにより、二酸化炭素の排出を実質ゼロにするという環境保全のための活動でもあります。

[ 取り組みの概要 ]

教区の活動におけるカーボンオフセット（炭素ゼロ）について
  1. 行事の小規模化や開催頻度の見直し、さらには単層伝達・層内伝達などの徹底により、参加者の移動にともなう二酸化炭素の排出量を削減する努力をします。
    また、各種行事への参加の際には、できる限り、公共の交通機関を利用し、自家用車を使用する場合には、乗り合わせて参加するようにします。
  2. その上で、やむを得ず排出される二酸化炭素については、その排出量を算出します。
  3. 算出された二酸化炭素の量をオフセット（相殺）するために、植林・植樹活動・太陽光発電装置の設置など、各種省エネ対策を実施します。
  4. 最終的なカーボンオフセット（炭素ゼロ）の方法としては、排出権の購入があります。
    年間を通しての二酸化炭素排出量の相殺手段としては最適です。グリーン電力を購入するなどのカーボンオフセットの方法もあります。
    また本部で開催する「全国幹部研鑽会」、「団体参拝練成会」などの行事や教区で開催される規模の大きな行事のそれぞれについて、参加者の移動にともなう二酸化炭素（CO2）排出量を旅行会社などが導入している「カーボン・オフセット制度」で相殺することもできます。

参 考

生長の家は、二酸化炭素の排出量の相殺手段として、グリーン電力の購入の他に、2008年1月、5,000トンの二酸化炭素（CO2）の排出権を三菱UFJ信託銀行より取得しました。

この5,000トンの排出権獲得により、東京の生長の家本部事務所、総本山、宇治別格本山における、①電力、②都市ガス、③LPガス、④上下水道、⑤灯油、⑥Ａ重油、⑦公用車に使用するガソリンと⑧軽油、および⑨会館建設・増改築によるCO2排出量の約４年分が、相殺されることになります。

プロバイダー

個人や企業向けに、カーボンオフセットの仕組みを提供する事業を行う団体をカーボンオフセットプロバイダーと呼んでいます。英国や米国では、企業やNPO団体など、数10社がカーボンオフセットを提供しており、ここ数年で市場が急成長している状況です。

英国においては、2006年に約500万トンCO2/年のクレジットがカーボンオフセットを目的として取引されており、世界のVERの1/4が英国で取引されています。

また、米国の企業向けプロバイダーの中には、大規模なプロジェクトによってクレジット生成に取り組む企業も出てきており、日本においても複数のオフセットプロバイダーが存在し、カーボンオフセット商品の立案等のサービスを提供しています。

外部リンク (参考)

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