自然エネルギーの利用を巡る動き急！

　最近、自然エネルギー（再生可能エネルギー）の利用を巡るよい動きが出てきました。
　
　アメリカの第46代大統領に就任した民主党のジョー・バイデン氏が、トランプ政権下で離脱した地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」に復帰するため手続きを開始しました。一方、日本では、昨年10月26日の臨時国会で菅首相は、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする目標を示しました。すでに、世界では123カ国１地域が2050年カーボンニュートラルを宣言していましたから、日本は遅まきながらやっと世界と同じスタートラインについたということになります。
　
　早速、政府は12月25日、「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けて産業政策をまとめた実行計画「グリーン成長戦略」を公表。エネルギー関連分野として、洋上風力産業、家庭オフィス関連産業として、次世代型太陽光産業などを重要分野としてそれぞれ達成目標を掲げて推進を図るようです。
　
　企業の動きもあります。『日本経済新聞』（2021年１月18日付）によると、大手不動産会社が保有するオフィスなどの物件で使う電力を一斉に自然エネルギーに切り替える動きがあることを報じています。
　
　その中の一つ、東急不動産の広報に話を聞くと、同社では、全国の53箇所で、太陽光発電、または風力発電施設を単独または共同で設置していて、すべて稼働（現在約半分が稼働）すれば1100MW（原発１基分に相当）になるとのことです。すでに、これらの施設で発電した電力を、新電力（PPS）を経由して同社所有のオフィスで購入して、自然エネルギーとして利用しているとのことです。同社は自前の自然エネルギー由来の発電所をもっているケースですが、発電所を持たない企業においても、PPSから自然エネルギー100％の電力を購入すれば、同じようカーボンニュートラルのオフィスが実現します。
　
　今、世界的なSDGｓ（持続可能な開発目標）の取り組みの伸展や、自然エネルギー100％を宣言する「ＲＥ100」に参加する企業が増加傾向を示していることもあり、今後は、産業界の脱炭素の取り組みが一気に広がりそうです。
　
　私たちは、この追い風を受けて、脱原発、地球温暖化抑制のために、自然エネルギー拡大運動をさらに前進させていきます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（環境共生部　山岡　睦治）